スモールビジネスとはその名の通り「規模の小さい事業」を指します。

スモールビジネスとはその名の通り「規模の小さい事業」を指します。ただし明確な定義が定まっているわけではありません。
通常は個人事業主やフリーランス、小規模事業者などがスモールビジネスと呼ばれる傾向にあります。

これらの共通の特徴は、個人の裁量や力量、労働対価に対して得られる報酬がビジネスのベースである点です。労働対価に対して得られる報酬がベースのため、利益が一切出ないケースは少ないですが、同時に莫大な売り上げを期待することも難しいです。
スタートアップ・ベンチャーとの違い
スタートアップやベンチャーも、起業時は小規模なケースが多いです。しかし、これらは基本的にスモールビジネスとは呼ばれません。
スタートアップとは、新たな市場を開拓して事業を立ち上げるビジネスの形態です。成功したら莫大なリターンを望め、事業規模の急激な拡大の可能性もあります。多くの初期資金を投入するケースも少なくありません。
また、ベンチャーとは革新的なサービスや商品、技術を駆使して急成長をしているような企業を指して使われます。報酬が労働の対価とは限らず、初期資金が少なくないケースもあります。また、ベンチャー企業は自他に対して用いる言葉ですが、スモールビジネスは基本的に自に対して用いるのが一般的です。
起業時にスモールビジネスを選ぶと、一般的な起業やスタートアップと比較して様々なメリットを受けられます。メリットを最大限に活かせれば、事業の成功が大きく近付くでしょう。
ここでは、スモールビジネスのメリットを4点解説します。
資金が少なくても起業ができる
初期資金を抑えて起業ができる点がスモールビジネスのメリットです。
莫大な準備金や借入の手続きは不要であるため、起業に踏み切りやすくなります。
また、初期資金を抑えられればそれだけ起業のリスクが減少します。そのため、万が一事業で失敗した際でも負債は残らず、再起業や再就職がしやすいです。
従来は「起業＝リスク」といった考え方もありましたが「ビジネスに興味があるがリスクを取れない方」でも立ち上げやすい事業形態と言えるでしょう。
ビジネス全体に関われる
ビジネス全体に関われる点もスモールビジネスのメリットです。
スモールビジネスの場合、従業員がいない、もしくは極少数である場合が多いです。そのため、事業の立ち上げから仕事の受注、納品、請求まで全ての仕事に携われます。
従業員が多く、役割が分担されている事業形態では中々難しいでしょう。
ビジネス全体に携われると、様々な知識やスキルを習得できます。その結果、事業拡大の際に上手くいく要因となるだけでなく、転職やキャリアアップも有利になります。
また、仕事の達成感が向上し、より事業にやりがいを感じる要因となる可能性もあります。
場所や時間に囚われない働き方ができる
スモールビジネスでは時間や場所に囚われない働き方ができます。
スモールビジネスの場合、店舗の営業時間や明確な就業時間が定まっていないケースが多いです。また、パソコン1台で仕事ができるケースも多いため、自由な場所、自由な時間に働きやすくなっています。
一方で規模が大きいビジネスの場合、就業時間の定めや営業時間の関係から、自身の生活に制限がかかるケースも少なくありません。
例えば家事や育児の合間や仕事終わりの夜間を中心に働くことも十分に可能です。また、業務量を抑えて、プライベート重視の働き方もできるでしょう。
他にも、ノマドワーカーのようにカフェや旅先など、場所を変えて業務を行いやすい点もスモールビジネスの魅力です。
ニッチな市場を選びやすい
スモールビジネスは規模の小さいニッチな市場で戦いやすい点もメリットです。
1人もしくは少人数で事業の運営を行うスモールビジネスの場合、大企業のような大規模な年商を上げる必要はありません。そのため、消費者が少ないニッチな市場でも十分にビジネスとして成立します。
むしろライバル企業との競争が少ないニッチな市場で勝負すべきとも言えます。規模の小さい企業が、既に市場での立ち位置を確立している大企業と対等に戦うのは決して簡単ではないためです。
ニッチな市場を選びやすいため、自身の趣味や好きなことを活かしやすい点も魅力です。
様々なメリットがあるスモールビジネスですが、いくつかのデメリットも存在します。これらのデメリットが事業の足かせになる可能性も存在するため、メリット・デメリットを適切に把握し、比較できるようにしましょう。
ここではスモールビジネスのデメリットを3点解説します。
他者からの信用力が低い可能性がある
スモールビジネスの場合、他者からの信用が低い可能性があります。
スモールビジネスの際は個人事業主を選ぶ方も多いですが、個人事業主は法人と比較して社会的な信用力が低めです。中には法人以外とは取引を行わないと決めている企業も存在します。
また、法人化したとしても、年商の低さが問題になるケースもあるのです。年商の大きさは実際の利益とは異なりますが、事業規模の大きさとしての目安となります。
同じ条件の取引先候補があるとしたら、年商の大きい企業の方が倒産等のリスクが少ないと判断される可能性がある点に注意が必要です。
収入が安定しない可能性がある
起業をしたばかりの時期は、どのような事業形態であっても収入が安定しないリスクがあります。しかしその中でも、特にスモールビジネスで注意すべき点があります。
スモールビジネスは労働の対価として報酬を得るビジネスモデルが多いです。つまり、経営者が稼働できなくなったら、その時点で収入が途絶える可能性も大きいです。
これが大人数の法人であれば、他のメンバーが欠員を補えるでしょう。しかし、1人もしくは少人数での運営の場合は注意が必要です。
このようなリスクを負わないためにも、少しずつ労働力ではなく仕組みが収益を生む組織作りを行うことが重要と言えるでしょう。
必要な知識やスキルが多い
スモールビジネスの運営では必要な知識が多いです。

1人もしくは少人数での運営であるため、法的手続きや会計業務、営業、マーケティングなどの経営に必要な知識・スキルを網羅しないといけないためです。
税理士や司法書士、コンサルタントの活用も1つの手ですが、小さい事業規模の中で支払う報酬の金額は負担になる可能性もあるでしょう。
大人数で運営する法人であれば、自身の担当業務のみを理解していれば良いため、スモールビジネスのデメリットとなります。