金融商品、不動産投資にしても去年1年間の税務申告を、経費等諸々を計算して税務署に提出しなければなりません。 StyleBiz（スタイルビズ）｜【高額案件】SEO対応付マーケティング型ビジネスマッチングサイトの申込

個人投資家にとって、年明けから2月までの間は去年1年間、自分が何をやっていたかを振り返る時期でもあります。 それは、1月からスタートをする確定申告があるからです。 去年１年間の自分の収支を計算してその結果を税務申告しなければなりません。 金融商品、不動産投資にしても去年1年間の税務申告を、経費等諸々を計算して税務署に提出しなければなりません。 まだ投資を始めていないサラリーマンの方にとっては確定申告？何？それ？ということもあるかもしれませんが、とても大事なことです。 なぜなら使い古された言い回しでは、納税は国民の義務、もっというのであればあなたの金融商品や不動産の権利を保全してくれるお金という言い方をすればわかりやすいでしょうか。 今回は投資初心者が陥りやすい税金トラブルの対処法についてお話をしていきたいと思います。 ⁡ そもそもの投資に対する税金の考え方 サラリーマンの方でも、毎月の給料明細に各種の税金や社会保険料が引かれることに、ため息が出る方も多いと思います。そのような税金は国民の義務だから仕方ない、と割り切る方も多いと思いますが投資に対する税金の考え方は違うのです。 毎月の税金や社会保険料の天引きは国民の義務なのですが、投資に対する税金の意味合いは違います。 たとえば不動産投資を行った場合、あなた名義の不動産の所有があると思います。 土地だけしか買っていないのであれば、土地の名義、そしてその土地に建造物を建てたのであればその建造物の名義、マンションであればその名義、いろいろあると思います。 では、なぜ名義が必要なのでしょうか？ それはあなたの財産であるということを保証してくれるものだからです。 その財産の保証というものは、無料で貸与をされるものでしょうか？そんなはずはないですよね。 つまり、権利の問題などで誰かとトラブルになった場合、その不動産があなたのものであるということを保証するのが名義、ないしは登記というものなのです。 日本政府がその資産をあなたの「モノ」であるということを保証する利用代金、ないしは利用料、もしくは保険料と考えると納得がいくようになります。 この場合税金は、第三者が「この不動産は私のものだ！」と訴えてきても、その資産があなたの名義であれば国家がその第三者を排除してくれるという安全のための警備費のようなものなのです。 よくテレビで報道される犯罪の中で、不法侵入という言葉があると思いますが、あれは自分名義の不動産に許可をしていない第三者が侵入した場合は警察がその第三者を排除してくれるということです。 警察ということは国家、ないしは都道府県が排除をしてくれることと同じことなのです。 その警備費用が税金なのです。 金融商品も同じで、店の看板の下には必ず、金融庁の許可番号が掲示してあります。 つまり、銀行などに預金をしていても、そのお金が第三者によって略奪された場合は国家が保証をしますということになります。 不動産屋さんの場合は国交省や都道府県の首長の許可が必ず掲示をしています。 国家や都道府県の首長が不動産の取引を正規に行います、という記しなのです。 つまり、この不動産屋さんで取引をした場合、名義の変更等々の手続きを、国家の法令に基づききちんと正確に履行する業者の証なのです。 ⁡ 税金に不安のある投資家はプロを上手く利用しよう！ みなさんが投資家である以上、税金とは切っても切れない関係にあります。 あなたの財産を国家や都道府県に保証をしてもらうのですから当然のことです。 裏を返せば、不動産業者や金融機関というのは国家や都道府県の許認可を受けて営業をしているので、法律を順守する義務を負っているのです。つまり、法令に従って取引を正常に行う義務があります。 なぜこのような制度が金融や不動産業界にあるのかといえば、こういった取引は公的で、さらにお金に関することであるため非常にトラブルが多いからです。 国家の方針としては当然、国民の生活に関するトラブルをできるだけ起こしたくないという意向がありますので、悪意をもった業者を排除する目的でこういった規制や許認可が存在するのです。 こういった規制、許認可制度を維持していくために投資の各種の税金が存在しているのであって、その許認可や規制を受けた業者もその業界の維持をするためには税金なしでは営業できないのです。 ですから業者には顧客に正確に納税をしてもらう義務も発生するのです。 つまり、業者は顧客に対して納税の義務が発生することを告知する必要がありますし、またそれらが理解できない顧客に対してはその商品、不動産を販売してはいけないのです。 そしてわからない点や説明不足がある場合は業者側に説明を求める権利も顧客側にはあるのです。 よく、税金のことがわからないのであれば税理士事務所に行けばよいという方もいらっしゃいますが、税理士というのも営業活動であって無料奉仕の人ではありません。 よほど難解な問題ではない限り、業者にどういう仕組みでどうなったら税金が発生するのかを説明してもらう権利が投資家、あなた自身にあるのです。 投資家のみなさんが投資を始める前に確認しなければならない大事なことは、経費のことです。 その経費というのは不動産の場合であれば、税金をも含まれているのです。 税金の使い道というのは不動産であれば、その購入した不動産をあなたのものであると国家が保証してくれる必要経費と考えることができます。 その経費はどの投資家も企業も減らせるものなら減らしたい、課税額が安くなる方法があるのであれば安くしたい、と思うのが人情でしょう。 投資家はある意味税金のプロでなくてはならない側面もあるのです。 投資＝お金を儲けることと考えてはいけない 日本では投資のことを利殖と言ったり、カネ儲けと言ったりします。 しかし、投資というのは、どれだけ他人に富をもたらしたか、という考え方も大事なのではないでしょうか。 つまり、あなたが払う税金によってどれだけ他人の財産を保証するのに役立ったのか、ということを考えるのが第一義なのです。 この世の中は他人がいて初めて成立する社会ですから、他人を幸せにしてその結果、富というお金が入ってくると考えるのが投資をする上で大切な考え方になります。 税金はあなたの権利を保証するだけではなく、他人の財産も含めて保証してあげるものです。 決して自分の財産権の確立を目的とした税金ではありません。 他人を含めて自分名義の不動産を守るために税金を支払うと考える必要があります。 ですから行き過ぎた節税は自粛する必要もあるということも考えなければなりません。 よく、初心者が税金によって起こす典型的なトラブルというのは売却益、つまり不動産や金融商品を高く転売をして課税される税金になります。 これを税法では譲渡益といいますが、これは冒頭の確定申告によってその課税がなされるのです。 つまり予想以上の高額な税金によってその支払いに四苦八苦するということが起こりうるのですが、こういった事態を未然に防ぐためにも、やはり投資家である以上税金のプロになる必要があります