日本人の金融リテラシーは高いとはいえない水準にあるためクルールラボ株式会社 VIO対応!コスパ重視型光美容機器【DR.ELLEMISSNUDE】(s00000016329007)

2022年4月から高校の家庭科で金融教育がスタートしました。それにしても、なぜいま金融教育が必要なのでしょうか。長岡さんは、「日本人の金融リテラシーは高いとはいえない水準にあるため」と説明します。

「2014年に実施され、2015年に発表された、世界最大規模の金融リテラシーの水準に関する調査『S&Pグローバル・ファイナンシャル・リテラシーサーベイ〈Financial Literacy Around the World〉』(※2)によると、日本では金融リテラシーのある成人の割合が43%と報告されています。世界ランクは38位で他の先進国に比べて高いとはいえない水準です」(長岡さん)

金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査2019」(※3)でも、日本の金融リテラシーOECD加盟30カ国中22位となっています。

ちなみに、「金融リテラシー」とは「お金にかかわる、金融や経済に関する知識や判断力のこと」。政府広報オンラインでは「私たちがしっかりとした生活基盤をもって生活していくためには、お金を上手に管理したり、注意深く使ったりすることが重要です。そのためには、お金について十分な知識をもち、お金との付き合い方について適切に判断する力が必要です」と説明しています。

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金融リテラシーを向上させ、将来お金で困らない大人になるためには、どうすればいいのでしょうか。長岡さんは「学校で金融教育を進めることが重要」と話します。

アメリカでは公教育で金融教育を行なうことが望ましいとされ、近年その傾向がさらに強まっています。

大きな理由の一つは、社会保障における自己責任の幅が広がっていること。アメリカでは、メディケイドと呼ばれる低所得者や高齢者のための公的医療保障制度はあるものの、基本的には各自が民間の医療保険に加入します。

また、雇用者や自営業者の大半を対象とした社会保険年金(老齢・遺族・傷害保険)はありますが、大手企業などでは社会保険年金に上乗せする企業年金が用意され、なかでも急速に普及しているDC制度(※4)では、自分が選択した運用方法の運用実績によって将来受取れる金額が変動します。

そのため、国の政策や税制、資産運用の方法を知らないと、資産形成がうまくいかないどころか、不利益を被る可能性もあります。金融教育にアクセスできるかどうかが将来の経済格差につながるため、公教育で金融教育に力を入れることが不可欠になっているのです」(長岡さん)

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他の理由としては、パンデミック新型コロナウイルス感染拡大)で仕事を失い、収入がなくなったことや、キャッシュレス化が進んだ結果、現金をやり取りしていたときに比べて、お金を使いすぎる人が増えたことも原因として挙げられるのではと語ります。